一度は当てたい宝くじ!! 当たらないけどね。

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当選金額の上限

当選金額の上限

当選金付証票法第5条第2項の規定により、当選宝くじ1枚あたりの当選金は、原則として額面金額の20万倍が上限として定められている。1987年の年末宝ジャンボ宝くじにおいて、1枚300円の宝くじとして上限になる、1等6,000万円の当選金が設定された。また、1989年の年末ジャンボ宝くじにおいては、1等の前後賞に2,000万円を設定することで『1等・前後賞合わせて1億円』の当選金額が設定された。

1996年『阪神・淡路大震災復興協賛宝くじ』で、1枚500円の宝くじが始めて発売され、1等には上限となる1億円の当選金が設定された。1枚500円で宝くじの発売は、これを含めても数回しか実施されていないため、購入できた人はかなり貴重な体験を出来たといえるだろう。

1998年に当選金付証票法第5条第2項が改正され、当選金設定の例外として、総務大臣の指定を受けた宝くじは、当選宝くじ1枚当たり額面金額の100万倍を上限とする当選金の設定が可能になる。このしていを受けてはじめて行われたのが1999年のドリームジャンボ宝くじであり、1枚300円に対して、1等当選金は2億円となっている。

その後に発売され、1等当選金が額面金額の20万倍を超えているものは、全て例外として総務大臣の指定を受けたものとなっており、2005年に行なわれた『新潟中越大震災復興宝くじ』に関しては、阪神大震災の時と同じく1等1億円であったが、総務大臣の指定による当選金の例外設定のため、1枚200円での発売となっている。2012年のグリーンジャンボ宝くじ、で、1等が当時の最大上限となる3億円と設定されたのも記憶に新しい。

一方、総務大臣の指定を受けない宝くじは現在もなお、原則どおり額面金額の20万倍が上限となっている。しかし2006年4月26日に、100円くじとして初めてとなる、総務大臣の指定を受けた宝くじが発売され、1等3,000万円の当選金が設定された。

2012年4月に当選金付証票法第5条第2項が改正され、総務大臣の指定を受けた宝くじは、上限が額面金額の250万倍に引き上げられ、2012年のサマージャンボ宝くじでは最高額となる1等4億円が設定された。

理論的な数値を上げると、総務大臣の指定を受けた宝くじは、1枚300円の場合1等7億5,000万円、1枚500円の場合は1等12億5,000万円が上限となっている。

宝くじの贈与税

宝くじの日・お楽しみ賞

例え宝くじを外したからといって、そのままハズレ券を捨ててしまうのは得策ではない。ある意味で敗者復活戦が用意されているのだ。

9月2日、言葉遊びでくじの日となるこの日は、宝くじの日とされている。これは、前年9月1日から問う年8月31日までに抽選日を迎えた宝くじにおける、一切の金品当選がない、いわゆる『ハズレくじ』を対象として行われており、基本的な抽選方法として4桁の数字を一つ選択し、下4桁の番号として当選番号を決定するものだ。今までに、二段階の等級を用意し、下4桁以外の6桁数字を1つ抽選していたこともあった。1983年~2010年の間には、この日に宝くじに関するPR番組がテレビ放映されており、放送中には『お楽しみ賞』なる抽選会も行なわれていた。またこのイベントには『時効当選金ゼロを願う』事から、『手許に歩く事件の番号をもう一度見直していただくことにより、通常の当選の確認も常に行なっていただくことを宝くじファン各位にお願いする』という意も込められているという。つまりは、宝くじを購入する『だけ』で満足しており、その後の当選番号発表字にはどうせ外れているだろうということで確認をしてない人が少なからずいるということだ。これは過去に高額当選していたにも関わらず、そのことに気づかないで1年間放置されたままの宝くじも存在していた、ということを意味している。もったいないことだ。

本件の抽選日がそもそも存在しない近年のスクラッチくじにおいては、券面に何年の抽選対象かが記載されている。また、100000~199999版の通し番号が印刷されていない『イベントくじ』と、『数字選択式全国自治宝くじ』は対象外となっている。過去には『ダブルチャンスくじ』の数字部分が外れたものも対象であったが、これは被封部分がミシン目によって切り離せることから、開封部分と被封部分が独立していたくじ、と考えれば妥当な取り扱いといえるだろう。

当選券を簡易書留などで指令されたあて先へ送付すると、商品カタログが送られてきて、申込みハガキに希望商品を選択して返送すると、約3週間後には商品として送られてくる。

ただどんなに名前をあてがっても、結局のところは当たる確率が低いことには変わりないのだが、夢は夢として持って儚い期待を持っておこう。

収益金の取扱い

当選者に支払う分だけの金額を支払って、それまでに掛かった事務経費を差し引いた収益金においては、発行元となる都道府県と政令指定都市の収入となる。政令指定都市で販売された分に関しては、一部例外を除いて全額当該政令指定都市に、それ以外の市区町村で販売された分についても当該市区町村が属する都道府県に、それぞれ納められる。

収益金の使い道は法律でしっかり決められており、主に『箱もの』整備の財源に税金の代わりとして使われるが、最近では高齢者福祉などいわゆる『中身』事業の財源に充てられるケースもある。また都道府県から、各市区町村における売り上げ実績や財政状態などに応じて、各市区町村に『市町村振興補助金』として分配されている。

このような経緯から市区町村の中には、日常から広報誌で宝くじの宣伝を行なうところもあり、ジャンボ宝くじの時期になると、『○○ジャンボ宝くじは市内で買いましょう』というキャッチフレーズを載せるケースもある。

これは特に政令指定都市が近くにある市町村にとっては死活問題介しているため、政令指定都市で販売された分の売上は一部を除いて自分達の懐には入らないため、住民が他の自治体の売り場で宝くじを購入するのを抑えたいという願いから、こうした取り組みが実施されていると考えられている。

2008年度の宝くじ売り上げは1兆419億円となっており、内訳は当選金45.7%、自治体の収益金40.1%となっていた。このうち経費から日本宝くじ協会、自治総合センターの2公益法人へ、自治体の収益金から全国市町村振興協会、自治体国際化協会、地域創造、自治体衛星通信機構の2公益法人へ事業が拠出されている。これら6公益法人歴代理事長43人全員が所管の旧自治省、総務省からの天下りであることが明かされた。この点に関して言うならば、やはりそういう意味ではおいしい汁を吸い続けることができる事業、ということになってしまっているのが否めないだろう。

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